5章:官製エコライフ運動、大倉完良〜チャレンジ25キャンペーン〜

政府の本気度が試されているよ

今日は大倉完良が官製エコ運動の「チャレンジ25キャンペーン」を説明することになっている。ハルカのケチケチ家族のように、ゲーム感覚で省エネ生活を楽しんでいる草の根家族が増えてきているようだが、東京のような大都会ではまだまだ電力消費の拡大につながる便利な生活が幅を利かせている。国民が温暖化対策に関心を持ち、省エネへ向けて行動するためには個人の自主的な努力も大切だが、同時に政府の積極的なイニシアチブが必要だ。一人ひとりの省エネ効果は高が知れているが、それが集まれば大きな効果が期待できる。
宇沢教授の大学では、授業の終わった後の教室の電気を消すとか教室を移動する場合、1階から2階へ、2階から3階へと続き階段を移動する場合はエレベーターを使わず階段を歩くなどの地道な活動が定着し、年間で2500万円の節電が可能になった、という話を前回聞いた。また一郎が指摘したように、夏至の夜、午後8時から10時まで一般家庭や東京タワーのような大きな施設が夜間照明を一斉に消す100万人のキャンドルナイト・キャンペーンも「ちりも積もれば山となる」の譬えのように大きな省エネ効果があることも分かった。
エコライフに国民が一丸となって取り組むことができればさらに温暖化対策の大きなパワーになる。そのためには、政府が本気で取り組む姿勢を国民に示し、その先頭にたって行動することが大切であり、それが目に見える形で展開されれば、大きな国民運動として盛り上げていくことができる。

クールビズ運動は、効果があったの?

「その最初の試みが、クールビズ運動だった」と完良が言った。
クールビズ運動とは、夏場にノーネクタイ、ノー背広の軽装で、職場の冷房温度を28°C に設定し、省エネを推進しようと政府が呼びかけたエコライフ運動だ。自民党時代、当時の小池百合子環境大臣が提唱した「チーム・マイナス6%」の目玉政策として結構カネをかけてキャンペーンを展開した。
「チーム・マイナス6%」とは05年に京都議定書が発効し、日本は12年末までに、温室効果ガスの排出量を90年比で6%削減する義務を負うことになった。このマイナス6%を実現させる草の根運動として提唱されたのが「チーム・マイナス6%」運動である。その目玉がクールビズ運動だった。テレビキャスター出身の小池大臣が、見て分かり、誰にでも簡単に取り組める省エネ活動として、職場のライフスタイルの転換を促すために提唱した新しい試みである。

ノーネクタイ、ノー背広が新しいファッションに

「政府の呼びかけということも効いたのだろうが、霞ヶ関の役所では、あっという間に普及した。ボクの想定外の出来事で、驚いたね」と完良が言った。それまで霞ヶ関の官庁街では、夏場の暑い季節でも、黒系統の上下の背広、目立たないネクタイで身を固めた官僚、俗称ドブネズミ族が忙しく行き来していた。
それが、クールビズ運動が始まった最初の夏、霞ヶ関界隈では前年までの黒装束の官僚がほとんど姿を消し、ノーネクタイ、半そでのワイシャツ姿が急に増えた。
「言い出しっぺの環境省では、ほぼ100%、財務省でも7、8割がノーネクタイ、半そでワイシャツに変わったね。他の役所も似たり寄ったりかな。地方自治体も右へ倣(なら)えで、審議会への出席依頼状には、わざわざ、ノーネクタイ、ノー背広でお出でください、などと添え書きを入れる徹底ぶりだった」と完良が続けた。
「そういえば、当時の小泉純一郎首相も、ノーネクタイ、ノー背広で閣議を開くなど宣伝に努めている様子が何度もテレビで紹介されていましたね」とハルカが言った。
「民間企業でも、クールビズが解禁になった。だが、総務などの内勤部門はともかく、営業部門は複雑だったですね。官公庁が率先実行なので、役所に行く場合は、クールビズで構いませんが、民間同士の営業だと、軽装では相手に失礼になる、などの理由で、ネクタイ、背広着用組みが結構多かったすね、中には、ノーネクタイは留置場スタイルで嫌だと断固反対派もいました」と雫。
 「私は、クールビズの始まるずっと前から、夏場はノーネクタイ、ノー背広だったので、特別の感慨はないよ。あえていえば、ようやく世間が私たち NGOライフスタイルに近づいてきた、という思いはあるがね」と一郎。

宇沢先生もクールビズ派に転身

「宇沢先生も転身組みですか」とハルカが私に尋ねた。日本記者クラブでの第一回の会合の時、私がノーネクタイ、ノー背広だったことを覚えていたのだろう。
「新聞社に入社して、経済記者としてスタートした時、当時の編集局長からこう言われたことを覚えているよ。企業トップと会う機会が多くなるので、夏場でも、ネクタイ、背広の着用は必須条件だ。ノーネクタイでは相手に失礼になると。以来、30数年、このスタイルを守ってきた。しかし、クールビズが始まった頃はすでに大学に移っていたので、思い切ってライフスタイルを変える機会だと思って、ノーネクタイ、ノー背広派に転換した。やってみると、結構快適で、気分も開放されたようになったよ。習慣を変えるのは大変なことのように思い込んでいたが、いざ踏み切ってみれば、案外簡単に変えられる。ネクタイ、背広着用で冷暖房完備の論説室で記事を書く生活にまったく疑問を感じなかったが、クールビズ派になって改めて振り返ると、そうしたライフスタイルが電気のムダにつながっているのがよく分る。大学の教師仲間も、8割近くがいまやクールビズ派だね」
クールビズの成功に気をよくした環境省は、その年の冬、ウオームビズ運動も展開した。重ね着や厚着をして、冬場の暖房温度を20°C に設定して省エネを推進するキャンペーンだ。
ウオームビズがどの程度の効果があるのかわからないが、クールビズ運動は、高温多湿の日本の夏のライフスタイルに向いていたこともあり、年を経るにつれてすっかり定着した。ワイシャツもアウトウエア用におしゃれなデザイン、サイズ、色柄の様々な製品が開発、販売され新しい需要が生まれている。
 環境省が08年に企業を対象に調査したが、クールビズの認知度は約94%、設定温度を高く設定している企業は、約62%に達している。この割合をもとに推計したところ、CO2の削減量は年間約172万トンに達した。これは385万世帯の1ヵ月分のCO2排出量に相当するというからバカにならない。
 手前勝手の推計と勘繰る向きもあるが、それなりの効果を上げていることは確かである。

チャレンジ25キャンペーンがスタート

 「チーム・マイナス6%運動は、民主党政権になって、チャレンジ25キャンペーンに衣替えになった」と完良は言い、さらに説明を続けた。
「民主党政権は、前の自民党政権よりも、温暖化対策に積極的なことは、前に話したよね。鳩山さんは、首相に就任すると間もなく、温室効果ガスの排出量を20年までに90年比で25%削減するという野心的な目標をニューヨークの国連本部の環境首脳会議で発表した。チャレンジ25は、その目標値の数字をとったものだ。チーム・マイナス6%よりも、もっと幅の広い国民運動に盛り上げようと、10年1月14日から新しい運動として展開しているよ」
「チーム・マイナス6%とどこが違うの」とハルカが尋ねた。
温暖化対策のため身近な生活から省エネを推進しようという精神は同じだが、具体的に6つのチャレンジ、25のアクションを提案している。ちょっとインターネットでチャレンジ25の WEB サイトを見てみようか」
完良は、パソコンをプロジェクターにつないで、会議室の映写シートに映し出した。
環境省のホームページから、
チャレンジ25キャンペーンチャレンジ25キャンペーンとは
をクリックすると、チャレンジ25キャンペーンが提案する6つのプロジェクトが具体的に示されていた。
6つのプロジェクト
画面をみながら完良は言った。
「Challenge1から6まで、それぞれ「詳細はこちらから」の表示があるでしょう。そこをクリックすると、さらに具体的な行動のためのガイドラインが記載されています。たとえば、チャレンジ1の「エコな生活スタイルを選択しよう」の詳細をクリックすると、次のページがでてきます」
チャレンジ1
エコアクション
 
地球温暖化を止めるには、新しい技術力や製品開発も重要ですが、その技術を使う「人間」がとる行動は、もっと重要です。
エネルギー消費量の少ない製品を購入しても、エネルギーを無駄にする使い方を繰り返しては、せっかくの技術でも温暖化をとめることができなくなるからです。 
「賢く」技術を使ったり、無駄をやめる人が増えれば、地球温暖化防止につながります。 
ちょっとした ECO アクションが積み重なれば、温室効果ガスの大きな削減力になります。
一人ひとりが実践する効果は小さくても、 ECO アクションを多くの人が実施すれば、確実に大きな削減効果が期待できます。
未来の担い手である子ども達に、楽しく無駄ないエコな生活スタイルを伝えることも重要です。
ぜひ大人世代がお手本となって、エコな生活スタイルを選択するようにしましょう。
次のチャレンジへ

25の様々なアクションでCO2の削減

「さらに、25のアクションの内容を見たいと思えば、『25のアクション』をクリックすると、6つのチャレンジごとに、具体的なアクションが示されます。たとえば、チャレンジ1(エコな生活スタイルを選択しよう)をクリックすると、次の9つのアクションが提案されています。
  1. 夏は冷房の温度を28°C に、冬は暖房の温度を20°C に設定しよう ☆
  2. 出かける際は、バスや電車、自転車などの環境に優しい交通機関を利用しよう ☆☆
  3. 環境家計簿、リアルタイムにCO2排出量を見せる省エネナビを使って、CO2排出量の見える化をしよう ☆
  4. エコドライブ(ふんわりアクセル、アイドリングストップ)を実践しよう ☆☆
  5. エコクッキング(食材を全部使い切る、中火を上手に使う)を実践しよう ☆
  6. 照明やOA機器等のスイッチオフを心がけよう ☆
  7. 蛇口をこまめに閉めるなど、節水を心がけよう ☆
  8. シャワーを使う時間を短くしよう ☆☆
  9. マイバッグ、マイボトルを持ち歩こう ☆
なお、☆一個は、1世帯で1年間に数10kg程度のCO2削減効果が期待できる、☆二つは同百〜千kg 以上の削減効果ありと、注釈がついています」
完良はこう言って一息入れ、チャレンジ2から6までの16のアクション一つ一つを写し出した。
「なるほど。丁寧な説明だね。ここに紹介されている省エネ情報が小中高や大学の教室の現場で教材として利用されれば、かなりの教育効果が期待できるのではないかね」と私が感心して言うと、
「確かにそうですね。インターネットに掲載してあるので見てください、と言っても、そこまで踏み込んで行動する人はまだそれほど多くないと思います。今回はたまたま大倉さんから具体的に説明してもらったので、後でゆっくり、チャレンジ25の WEB サイトを見てみたいと思いますが、このような機会がないと、中々細部まで見ないと思うわ」と雫が言った。
「私も同感。今度大学の仲間と25のアクションについて、話し合ってみようと思う。こんなに具体的なアクションが提案されているとは知らなかった」とハルカも同調した。

「次にチャレンジ2の『省エネ製品を選択しよう』、のアクションを見てみましよう。ここに示されている提案については、異論、反論も結構寄せられているようです」と言って、完良はチャレンジ2を映し出した。
チャレンジ2
省エネ製品を選択しよう
エアコンやテレビ、冷蔵庫、自動車など、私たちの生活を便利にしてくれる様々な製品。
しかしこれらの製品は、「エネルギーを消費する製品」です。
温暖化防止のため、より「エネルギー効率の高い製品」を選ぶことが必要です。
日本の技術力は高く、家電をはじめ様々な製品が、日進月歩の進化を遂げています。
例えば、2008年型のエアコンと1995年型のエアコンを比較(※)すると、約40%も省エネ効率が高くなっています。
(※冷暖房兼用・壁掛け型・冷房能力2.8kW クラス・省エネルギー型の代表機の比較/出所:(社)日本冷凍空調工業会)
もちろん、最近多く普及され始めたエコカーなども、エネルギー効率が高くなっている製品のひとつ。
購入時など、どの製品を買うか迷ったときは、最新の省エネ性の優れた製品を使用すると消費電力量等が大幅に削減され、温暖化防止に役立ちます。
だから、あなたも。
例えば、自宅の白熱電球を、電球型蛍光灯やLED電球に買い替えたり、
省エネタイプのエアコンやテレビ、冷蔵庫などに買い替えたり、
また、ハイブリッド車や電気自動車などのエコカー購入を検討したり。
「省エネ製品」を選択する「チャレンジ」で、温暖化をストップしましょう!



「以上の総論的部分は、特に異論はないと思います。問題は次のアクションです」と言って、完良が映し出したのが、次の6つの提案だった。
古い冷蔵庫を省エネタイプに買い替えよう

家庭用燃料電池や高効率の給湯器(CO2冷媒ヒートポンプ型等)を導入しよう

古いエアコンを省エネタイプに買い替えよう

白熱電球を電球型蛍光灯や LED 照明へ買い替えよう

古いテレビを省エネテレビに買い替えよう

ハイブリッド自動車や電気自動車に買い替えよう

1世帯で1年間で千kg以上CO2を削減

1世帯で1年間で百〜千kg以上CO2を削減

1世帯で1年間で数十kg程度CO2 を削減又は効果が一定でないもの

まだ、使えるテレビや冷蔵庫を買い替えるのには、抵抗があるね

「家電の新旧買換えの提案に対しては、『まだ使えるのを捨てて買い替えるのは、もったいないからいやだ』、『値段が高過ぎる』、『家電メーカーの販売戦略にうまく乗せられているような気がして抵抗感がある」などの反対意見がお年寄りを中心に結構多いようです」と完良が付け加えた。
「今使っている家電製品に寿命が来て、新しく買い替えたい、というタイミングなら、特にチャレンジ25の提案に反対する理由はないように思いますが、まだ使えるのに買い替えることに強い抵抗感を持つ人はもったいない精神の持ち主の間では特に多いね」と一郎。
「先日、平均70歳を超えるお年寄りの勉強会で、買い替えの話をしましたが、あるおばあちゃんが、今使っている冷蔵庫は、私の子供みたいなもので愛着がある。多少電気代がかかっても、使えなくなるまで使うつもりだ、と買い替えに強く反対しました。おばあちゃんの意見に賛成のお年寄りが多かったように思うよ」と私も付け加えた。
それまで黙って皆の話を聞いていた、家電メーカーに勤める雫が手を挙げた。
「私のところにも色々苦情がきます。たとえば、買い替える時、古いテレビについては処理代を別に払い、その上で、省エネのテレビを購入すると、ダブルでお金がかかってしまう。国が省エネテレビの普及を本気で推進する気なら、古いテレビを一定価格で購入し、さらに省エネテレビの購入価格も割安に設定するくらいの工夫が必要だ、などという指摘もあります」と雫。
「エコポイント制度の導入はどう評価しますか」と完良が質問すると、
「エコポイントは、手続きが面倒くさいうえ、購入する期間が限定されている。政府が本格的に省エネ家電の普及、促進を図る手段としてはそれほど有効な手段ではないという意見が我々NGO仲間では多いよ」と一郎が答えた。
「エコポイント制度は、景気対策の意味もあったようにおもいますが、期間限定のため、期間前には買い控え、期間中は買い急ぎ、期間が終えると需要の大幅減少などがあり、景気対策としては質の悪い政策だったと思うね」と私も話に加わった。

カーボン・オフセットって知っていますか

「チャレンジ5はちょっと変わった新しい提案だと思うので紹介しましょう」と言って完良は、再びパソコンを動かして新しい、画面を映し出した。


カーボン・オフセット商品や木材利用製品を選択しよう
地産地消の商品を選択しよう

カーボン・フットプリントやフード・マイレージの小さい食品を選択しよう

カーボン・オフセットとは、“炭素相殺”という意味なんだよ

カーボン・オフセットとは、日本語で「炭素相殺」と訳されている。
私たちは、日常生活や企業活動、様々なイベント活動などで、温暖化の原因になるCO2を排出している。その排出分を植林や再生可能なエネルギーの開発で、埋め合わせ(相殺)しようという考えである。カーボン・オフセットが一般の人たちに知られる大きなきっかけになったのが、イギリスの航空会社、BA(ブリテッシュ・エアライン)の取り組みである。同社は05年9月にカーボン・オフセット事業を立ち上げた。当時のイギリスの環境大臣、エリオット・モーレイ氏がBAに対し「飛行機が発生させるCO2を植林で相殺できないか」と呼びかけ、これにBAが応じたものだ。
乗客に、搭乗距離に応じて、飛行機のジェット燃料が排出するCO2を相殺するための代金を払ってもらい、集まったお金で植林をする制度である。この事業を推進するに当たって、BAでは、事前にロンドンから目的地までの飛行距離と飛行によって排出されるCO2の排出量、それを相殺するため乗客一人当たりが支払う金額などが一目で分かるような表をつくるなどの準備をした。たとえばロンドンーパリ間では、CO2排出量は一人当たり0.04トン。それを相殺するためのお金は0.29ポンド(約70円)といった具合である。
 一方、ロンドンー東京間では、2人で搭乗した場合の排出量は2.17トンで、オフセットの金額は16.2ポンド(約3900円)になる。
「カーボン・オフセット事業は、今、色々な分野で広がっているようだ。旅行会社がオフセット代金を上乗せしたCO2フリーのパック旅行を企画し人気を呼んでいるというニュースを聞いたことがある。数年前から日本郵便がカーボンオフセット年賀はがきを発売している。通常のはがきに5円の寄付金を上乗せして、植林などのオフセット事業活動を支援している」と完良が言った。

完良の出したエコクイズ

「最後に、次のエコクイズをやってみてください」と完良がパワーポイントで問題を出した。
 

「今日は、チャレンジ25キャンペーンの主要な内容を説明しました。チャレンジ3、4、6は時間の関係で説明できませんでしたが、色々興味深いアクションが提案されています。ぜひ環境省のホームページをご覧ください。政府は個人、企業・団体に対して、率先してチャレンジ25キャンペーンに登録し、エコライフ・チャレンジャーになるように呼びかけています。10年5月末現在で、名前を登録している個人チャレンジャーは約4万人、企業・団体数チャレンジャーは約1万団体だったが、1年後の11年5月末には、個人チャレンジャー約84万人、企業・団体チャレンジャーも2万近くへ急増しています。特に個人チャレンジャーが大幅に増えているのは頼もしいかぎりです。」完良は、こう言って今日の話を締めくくった。

(注)問題1は(3) 700本、問題Uは(3) 23本が正解。

温暖化:おんだんか

特になし

地球温暖化

100万人のキャンドルナイト:ひゃくまんにんのキャンドルナイト

夏至と冬至の晩、夜 8時から 10時まで、電気の灯りを消してろうそくをともして過ごすイベント。2001年 5月、「どんどん原子力発電所を作ってどんどん電気を供給しよう」というブッシュ米大統領のエネルギー政策に反対して、カナダで「自主停電運動」が起こった。この動きに共鳴していたのがナマケモノ倶楽部の辻信一氏。この辻信一氏と有機食材宅配のパイオニア「大地を守る会」会長・藤田和芳氏が出会い、会員に向けて「でんきを消してキャンドルを」と呼びかけたのがはじまり。第 1回は 2003年 6月 22日、「2時間電気を消してスローな夜を!」と提唱して始まった。東京タワーや大阪城など全国の主要施設が消灯した。2006年は、 6月 17〜21日の夏至の日まで、午後 8〜10時に電気を消すことが呼びかけられ、期間中、全国で 464の関連イベントが開催された。

特になし

温暖化:おんだんか

特になし

地球温暖化

クールビズ:クールビズ

地球温暖化防止、とりわけ日本の京都議定書での二酸化炭素削減目標の実現の一環として、夏のオフィスの冷房設定温度を省エネ温度の 28度にし、それに応じた軽装化する夏のビジネススタイルのことをクールビズという。「ビズ」はビジネスの意味で、ここでは涼しく効率的に働くことができるノーネクタイ・ノー上着といった新しいビジネススタイルの意味が盛り込まれている。2005年に環境省によって提唱され、同年 10月末には二酸化炭素換算で約 46万トン分の二酸化炭素が削減できたと試算されている。また同様に、秋冬のオフィスの暖房設定温度を省エネ温度の 20度にし、暖かい服装を着用する秋冬のビジネススタイルのことをウォームビズという。

ライフスタイル

クールビズ:クールビズ

地球温暖化防止、とりわけ日本の京都議定書での二酸化炭素削減目標の実現の一環として、夏のオフィスの冷房設定温度を省エネ温度の 28度にし、それに応じた軽装化する夏のビジネススタイルのことをクールビズという。「ビズ」はビジネスの意味で、ここでは涼しく効率的に働くことができるノーネクタイ・ノー上着といった新しいビジネススタイルの意味が盛り込まれている。2005年に環境省によって提唱され、同年 10月末には二酸化炭素換算で約 46万トン分の二酸化炭素が削減できたと試算されている。また同様に、秋冬のオフィスの暖房設定温度を省エネ温度の 20度にし、暖かい服装を着用する秋冬のビジネススタイルのことをウォームビズという。

ライフスタイル

クールビズ:クールビズ

地球温暖化防止、とりわけ日本の京都議定書での二酸化炭素削減目標の実現の一環として、夏のオフィスの冷房設定温度を省エネ温度の 28度にし、それに応じた軽装化する夏のビジネススタイルのことをクールビズという。「ビズ」はビジネスの意味で、ここでは涼しく効率的に働くことができるノーネクタイ・ノー上着といった新しいビジネススタイルの意味が盛り込まれている。2005年に環境省によって提唱され、同年 10月末には二酸化炭素換算で約 46万トン分の二酸化炭素が削減できたと試算されている。また同様に、秋冬のオフィスの暖房設定温度を省エネ温度の 20度にし、暖かい服装を着用する秋冬のビジネススタイルのことをウォームビズという。

ライフスタイル

京都議定書:きょうとぎていしょ

(Kyoto Protocol) 1997年 12月、京都で開催された COP3で採択された気候変動枠組条約の議定書。2004年にロシアが署名して発効要件を満たし、 2005年 2月 16日に発効した。日本は 1998年 4月 28日に署名、 2002年 6月 4日に批准した。気候変動枠組条約第 3回締約国会議(地球温暖化防止京都会議)は、 161の国や地域が参加して京都で開催され、先進締約国に対し、 2008〜12年の第一拘束期間における温室効果ガスの排出を 1990年比で、 5.2%(日本 6%、アメリカ 7%、 EU8%)削減することを義務付けている。また、削減数値目標を達成するために、京都メカニズム(柔軟性措置)が導入された。しかし、 2000年に最大排出国である米国(36.1%)が経済への悪影響と途上国の不参加などを理由として離脱。結局、京都議定書は、アメリカとオーストラリア抜きで発効した。

特になし

ライフスタイル:ライフスタイル

ある社会や集団での全成員が共有する生活様式や生活の営み方であり、その中の個人の生き方をトータルに規定するようになった認識と行動の枠組みを指す。単に個人の生き方や生活の様式だけでなく、ある種の個人の生活に関わる規範ともなっている。それだけに単なる流行やファッション以上の影響を生活にも与える。その上、個人の社会経済的な地位を表わすものにもなっている。日本の高度成長期に見られるように、生活に関わる規範が資源を浪費するものや、贅沢を追及するものを望ましいとするなら、ライフスタイルは環境問題を悪化させる要因ともなる。そのため、生活の様式と規範の中に環境への配慮を埋め込まないと持続可能な社会の構築は不可能である。近年のLOHASやスローライフなど、環境問題を意識したライフスタイルの登場は、持続可能な社会の成否に大きな影響がある。

スローライフ、生活環境主義、生活知、日常生活論、ロハス

クールビズ:クールビズ

地球温暖化防止、とりわけ日本の京都議定書での二酸化炭素削減目標の実現の一環として、夏のオフィスの冷房設定温度を省エネ温度の 28度にし、それに応じた軽装化する夏のビジネススタイルのことをクールビズという。「ビズ」はビジネスの意味で、ここでは涼しく効率的に働くことができるノーネクタイ・ノー上着といった新しいビジネススタイルの意味が盛り込まれている。2005年に環境省によって提唱され、同年 10月末には二酸化炭素換算で約 46万トン分の二酸化炭素が削減できたと試算されている。また同様に、秋冬のオフィスの暖房設定温度を省エネ温度の 20度にし、暖かい服装を着用する秋冬のビジネススタイルのことをウォームビズという。

ライフスタイル

温室効果ガス:おんしつこうかガス

GHG (Green House Gas)大気中の二酸化炭素やメタンなどのガスは太陽からの熱を地球に封じ込め、地表を暖める働きがあり、気温がビニールハウスの内部のように上昇するため、 Greenhouse Gas と呼ばれる。温室効果ガスにより地球の平均気温は約 15℃に保たれているが、仮にこのガスがないと− 18℃になってしまう。97年の COP3で採択された京都議定書では、地球温暖化防止のため、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素のほか HFC 類、 PFC 類、 SF6が削減対象の温室効果ガスと定められた。IPCC の第 3次評価報告書によれば、産業革命以降、温室効果ガスの大気中の濃度が人間活動により上昇し、「温室効果」が加速され、大気中の二酸化炭素の量が増えたとしてもその量に見合った気温の上昇が直ちに起こる訳ではなく、 20年から 30年遅れる見込みである。また、いったん大気中に放出された二酸化炭素は、 50年から 200年は大気の中に存在し続けると考えられている。地球の温暖化は二酸化炭素など温室効果ガスの増加に伴い、さまざまな変化が環境に生じることになる。

COP3、 IPCC

クールビズ:クールビズ

地球温暖化防止、とりわけ日本の京都議定書での二酸化炭素削減目標の実現の一環として、夏のオフィスの冷房設定温度を省エネ温度の 28度にし、それに応じた軽装化する夏のビジネススタイルのことをクールビズという。「ビズ」はビジネスの意味で、ここでは涼しく効率的に働くことができるノーネクタイ・ノー上着といった新しいビジネススタイルの意味が盛り込まれている。2005年に環境省によって提唱され、同年 10月末には二酸化炭素換算で約 46万トン分の二酸化炭素が削減できたと試算されている。また同様に、秋冬のオフィスの暖房設定温度を省エネ温度の 20度にし、暖かい服装を着用する秋冬のビジネススタイルのことをウォームビズという。

ライフスタイル

クールビズ:クールビズ

地球温暖化防止、とりわけ日本の京都議定書での二酸化炭素削減目標の実現の一環として、夏のオフィスの冷房設定温度を省エネ温度の 28度にし、それに応じた軽装化する夏のビジネススタイルのことをクールビズという。「ビズ」はビジネスの意味で、ここでは涼しく効率的に働くことができるノーネクタイ・ノー上着といった新しいビジネススタイルの意味が盛り込まれている。2005年に環境省によって提唱され、同年 10月末には二酸化炭素換算で約 46万トン分の二酸化炭素が削減できたと試算されている。また同様に、秋冬のオフィスの暖房設定温度を省エネ温度の 20度にし、暖かい服装を着用する秋冬のビジネススタイルのことをウォームビズという。

ライフスタイル

ライフスタイル:ライフスタイル

ある社会や集団での全成員が共有する生活様式や生活の営み方であり、その中の個人の生き方をトータルに規定するようになった認識と行動の枠組みを指す。単に個人の生き方や生活の様式だけでなく、ある種の個人の生活に関わる規範ともなっている。それだけに単なる流行やファッション以上の影響を生活にも与える。その上、個人の社会経済的な地位を表わすものにもなっている。日本の高度成長期に見られるように、生活に関わる規範が資源を浪費するものや、贅沢を追及するものを望ましいとするなら、ライフスタイルは環境問題を悪化させる要因ともなる。そのため、生活の様式と規範の中に環境への配慮を埋め込まないと持続可能な社会の構築は不可能である。近年のLOHASやスローライフなど、環境問題を意識したライフスタイルの登場は、持続可能な社会の成否に大きな影響がある。

スローライフ、生活環境主義、生活知、日常生活論、ロハス

クールビズ:クールビズ

地球温暖化防止、とりわけ日本の京都議定書での二酸化炭素削減目標の実現の一環として、夏のオフィスの冷房設定温度を省エネ温度の 28度にし、それに応じた軽装化する夏のビジネススタイルのことをクールビズという。「ビズ」はビジネスの意味で、ここでは涼しく効率的に働くことができるノーネクタイ・ノー上着といった新しいビジネススタイルの意味が盛り込まれている。2005年に環境省によって提唱され、同年 10月末には二酸化炭素換算で約 46万トン分の二酸化炭素が削減できたと試算されている。また同様に、秋冬のオフィスの暖房設定温度を省エネ温度の 20度にし、暖かい服装を着用する秋冬のビジネススタイルのことをウォームビズという。

ライフスタイル

NGO:エヌ ジー オー

(Non-Government Organization)非政府組織。民間団体。もともと、国連で使われていた用語で、政府の代表ではない民間団体を意味している。政府間の協定によらない民間団体のことで、国連経済理事会との協議資格を認められた団体を指す。その活動は主に、政府主体の国際会議への出席や、軍縮・人権・地球環境保全など、国境や国家の政策を超えたグローバルな問題における市民間の相互協力に重点が置かれた。最近では、協議資格の有無に関係なく、非営利で非政府という NPO 的な市民団体全般を指すこともある。日本では、単に国際的に活動する民間非営利組織を NGO と呼んでいる。

NPO

クールビズ:クールビズ

地球温暖化防止、とりわけ日本の京都議定書での二酸化炭素削減目標の実現の一環として、夏のオフィスの冷房設定温度を省エネ温度の 28度にし、それに応じた軽装化する夏のビジネススタイルのことをクールビズという。「ビズ」はビジネスの意味で、ここでは涼しく効率的に働くことができるノーネクタイ・ノー上着といった新しいビジネススタイルの意味が盛り込まれている。2005年に環境省によって提唱され、同年 10月末には二酸化炭素換算で約 46万トン分の二酸化炭素が削減できたと試算されている。また同様に、秋冬のオフィスの暖房設定温度を省エネ温度の 20度にし、暖かい服装を着用する秋冬のビジネススタイルのことをウォームビズという。

ライフスタイル

ライフスタイル:ライフスタイル

ある社会や集団での全成員が共有する生活様式や生活の営み方であり、その中の個人の生き方をトータルに規定するようになった認識と行動の枠組みを指す。単に個人の生き方や生活の様式だけでなく、ある種の個人の生活に関わる規範ともなっている。それだけに単なる流行やファッション以上の影響を生活にも与える。その上、個人の社会経済的な地位を表わすものにもなっている。日本の高度成長期に見られるように、生活に関わる規範が資源を浪費するものや、贅沢を追及するものを望ましいとするなら、ライフスタイルは環境問題を悪化させる要因ともなる。そのため、生活の様式と規範の中に環境への配慮を埋め込まないと持続可能な社会の構築は不可能である。近年のLOHASやスローライフなど、環境問題を意識したライフスタイルの登場は、持続可能な社会の成否に大きな影響がある。

スローライフ、生活環境主義、生活知、日常生活論、ロハス

クールビズ:クールビズ

地球温暖化防止、とりわけ日本の京都議定書での二酸化炭素削減目標の実現の一環として、夏のオフィスの冷房設定温度を省エネ温度の 28度にし、それに応じた軽装化する夏のビジネススタイルのことをクールビズという。「ビズ」はビジネスの意味で、ここでは涼しく効率的に働くことができるノーネクタイ・ノー上着といった新しいビジネススタイルの意味が盛り込まれている。2005年に環境省によって提唱され、同年 10月末には二酸化炭素換算で約 46万トン分の二酸化炭素が削減できたと試算されている。また同様に、秋冬のオフィスの暖房設定温度を省エネ温度の 20度にし、暖かい服装を着用する秋冬のビジネススタイルのことをウォームビズという。

ライフスタイル

クールビズ:クールビズ

地球温暖化防止、とりわけ日本の京都議定書での二酸化炭素削減目標の実現の一環として、夏のオフィスの冷房設定温度を省エネ温度の 28度にし、それに応じた軽装化する夏のビジネススタイルのことをクールビズという。「ビズ」はビジネスの意味で、ここでは涼しく効率的に働くことができるノーネクタイ・ノー上着といった新しいビジネススタイルの意味が盛り込まれている。2005年に環境省によって提唱され、同年 10月末には二酸化炭素換算で約 46万トン分の二酸化炭素が削減できたと試算されている。また同様に、秋冬のオフィスの暖房設定温度を省エネ温度の 20度にし、暖かい服装を着用する秋冬のビジネススタイルのことをウォームビズという。

ライフスタイル

ライフスタイル:ライフスタイル

ある社会や集団での全成員が共有する生活様式や生活の営み方であり、その中の個人の生き方をトータルに規定するようになった認識と行動の枠組みを指す。単に個人の生き方や生活の様式だけでなく、ある種の個人の生活に関わる規範ともなっている。それだけに単なる流行やファッション以上の影響を生活にも与える。その上、個人の社会経済的な地位を表わすものにもなっている。日本の高度成長期に見られるように、生活に関わる規範が資源を浪費するものや、贅沢を追及するものを望ましいとするなら、ライフスタイルは環境問題を悪化させる要因ともなる。そのため、生活の様式と規範の中に環境への配慮を埋め込まないと持続可能な社会の構築は不可能である。近年のLOHASやスローライフなど、環境問題を意識したライフスタイルの登場は、持続可能な社会の成否に大きな影響がある。

スローライフ、生活環境主義、生活知、日常生活論、ロハス

クールビズ:クールビズ

地球温暖化防止、とりわけ日本の京都議定書での二酸化炭素削減目標の実現の一環として、夏のオフィスの冷房設定温度を省エネ温度の 28度にし、それに応じた軽装化する夏のビジネススタイルのことをクールビズという。「ビズ」はビジネスの意味で、ここでは涼しく効率的に働くことができるノーネクタイ・ノー上着といった新しいビジネススタイルの意味が盛り込まれている。2005年に環境省によって提唱され、同年 10月末には二酸化炭素換算で約 46万トン分の二酸化炭素が削減できたと試算されている。また同様に、秋冬のオフィスの暖房設定温度を省エネ温度の 20度にし、暖かい服装を着用する秋冬のビジネススタイルのことをウォームビズという。

ライフスタイル

クールビズ:クールビズ

地球温暖化防止、とりわけ日本の京都議定書での二酸化炭素削減目標の実現の一環として、夏のオフィスの冷房設定温度を省エネ温度の 28度にし、それに応じた軽装化する夏のビジネススタイルのことをクールビズという。「ビズ」はビジネスの意味で、ここでは涼しく効率的に働くことができるノーネクタイ・ノー上着といった新しいビジネススタイルの意味が盛り込まれている。2005年に環境省によって提唱され、同年 10月末には二酸化炭素換算で約 46万トン分の二酸化炭素が削減できたと試算されている。また同様に、秋冬のオフィスの暖房設定温度を省エネ温度の 20度にし、暖かい服装を着用する秋冬のビジネススタイルのことをウォームビズという。

ライフスタイル

温室効果ガス:おんしつこうかガス

GHG (Green House Gas)大気中の二酸化炭素やメタンなどのガスは太陽からの熱を地球に封じ込め、地表を暖める働きがあり、気温がビニールハウスの内部のように上昇するため、 Greenhouse Gas と呼ばれる。温室効果ガスにより地球の平均気温は約 15℃に保たれているが、仮にこのガスがないと− 18℃になってしまう。97年の COP3で採択された京都議定書では、地球温暖化防止のため、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素のほか HFC 類、 PFC 類、 SF6が削減対象の温室効果ガスと定められた。IPCC の第 3次評価報告書によれば、産業革命以降、温室効果ガスの大気中の濃度が人間活動により上昇し、「温室効果」が加速され、大気中の二酸化炭素の量が増えたとしてもその量に見合った気温の上昇が直ちに起こる訳ではなく、 20年から 30年遅れる見込みである。また、いったん大気中に放出された二酸化炭素は、 50年から 200年は大気の中に存在し続けると考えられている。地球の温暖化は二酸化炭素など温室効果ガスの増加に伴い、さまざまな変化が環境に生じることになる。

COP3、 IPCC

温暖化:おんだんか

特になし

地球温暖化

温暖化:おんだんか

特になし

地球温暖化

地球温暖化:ちきゅうおんだんか

地球表面の温度が二酸化炭素などの温室効果ガスの増加により上昇していく現象。IPCC の第三次報告書では 2100年までに気温は 1.4℃から 5.8℃上昇すると結論付けている。地球の気温が上昇する原因は、人間活動から排出される二酸化炭素、メタンなど温室効果ガスが大気中で増加したためとされる。温室効果ガスの排出量増加とともに、二酸化炭素の主要な吸収源である熱帯雨林の減少が二酸化炭素の増加に拍車をかけている。気温の上昇による地球環境への影響は、海水面の上昇、異常気象の頻発や生態系の変化などが考えられ研究が進められている。また、人間活動においても、マラリアの拡大や農作物の収穫量の減少、国土の消滅など計り知れない影響が懸念されている。主要な温室効果ガスである二酸化炭素の排出量削減を目標として 1997年に京都で開催された COP3において温室効果ガス削減のための数値目標を定めた京都議定書が採択され、 2005年のロシアの批准により発効した。日本は 6%の削減目標の達成を目指し、地球温暖化対策推進大綱を制定し削減を進めている。

温室効果ガス、京都議定書、二酸化炭素、チームマイナス 6%、 COP3、 IPCC

温暖化:おんだんか

特になし

地球温暖化

温暖化:おんだんか

特になし

地球温暖化

地球温暖化:ちきゅうおんだんか

地球表面の温度が二酸化炭素などの温室効果ガスの増加により上昇していく現象。IPCC の第三次報告書では 2100年までに気温は 1.4℃から 5.8℃上昇すると結論付けている。地球の気温が上昇する原因は、人間活動から排出される二酸化炭素、メタンなど温室効果ガスが大気中で増加したためとされる。温室効果ガスの排出量増加とともに、二酸化炭素の主要な吸収源である熱帯雨林の減少が二酸化炭素の増加に拍車をかけている。気温の上昇による地球環境への影響は、海水面の上昇、異常気象の頻発や生態系の変化などが考えられ研究が進められている。また、人間活動においても、マラリアの拡大や農作物の収穫量の減少、国土の消滅など計り知れない影響が懸念されている。主要な温室効果ガスである二酸化炭素の排出量削減を目標として 1997年に京都で開催された COP3において温室効果ガス削減のための数値目標を定めた京都議定書が採択され、 2005年のロシアの批准により発効した。日本は 6%の削減目標の達成を目指し、地球温暖化対策推進大綱を制定し削減を進めている。

温室効果ガス、京都議定書、二酸化炭素、チームマイナス 6%、 COP3、 IPCC

温暖化:おんだんか

特になし

地球温暖化

温室効果ガス:おんしつこうかガス

GHG (Green House Gas)大気中の二酸化炭素やメタンなどのガスは太陽からの熱を地球に封じ込め、地表を暖める働きがあり、気温がビニールハウスの内部のように上昇するため、 Greenhouse Gas と呼ばれる。温室効果ガスにより地球の平均気温は約 15℃に保たれているが、仮にこのガスがないと− 18℃になってしまう。97年の COP3で採択された京都議定書では、地球温暖化防止のため、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素のほか HFC 類、 PFC 類、 SF6が削減対象の温室効果ガスと定められた。IPCC の第 3次評価報告書によれば、産業革命以降、温室効果ガスの大気中の濃度が人間活動により上昇し、「温室効果」が加速され、大気中の二酸化炭素の量が増えたとしてもその量に見合った気温の上昇が直ちに起こる訳ではなく、 20年から 30年遅れる見込みである。また、いったん大気中に放出された二酸化炭素は、 50年から 200年は大気の中に存在し続けると考えられている。地球の温暖化は二酸化炭素など温室効果ガスの増加に伴い、さまざまな変化が環境に生じることになる。

COP3、 IPCC

省エネナビ:しょうエネナビ

省エネルギーナビゲーションの略称。現在のエネルギーの消費量を金額で知らせると共に、利用者自身が決めた省エネ目標を超えるとブザー音等で知らせ、利用者に省エネ行動を促す機器である。エネルギー消費量の伸びが近年一貫して顕著である民生部門は、個人・家族の生活環境により大きく影響され、それらを踏まえた個々のライススタイルに合わせた省エネを進めていく必要がる。そこで、省エネルギーセンターが平成 11年 8月時点で住宅モニター 784戸について対前年削減率を集計したところ、 平均で 20%の省エネが行われ、使用電力が金額で即時に表示され、 省エネ目標と比較して見られることがこうした効果を生んでいる。実践行動を促進するツールとして 「省エネナビ」の普及を図るため、調査に用いた「省エネナビ」と同等の機能を持つ機器システムの販売名に省エネナビという名称を使う事を推奨し、普及を図っている

省エネルギーセンター

環境家計簿:かんきょうかけいぼ

(Environmental Household)家庭生活における環境負荷量の収支計算を家計簿につけ、生活改善に役立てる出納簿。日々の生活において環境に負荷を与える行動や環境によい影響を与える行動を記録し、必要に応じて点数化したり、収支決算のように一定期間の集計を行なったりするもの。決った形式はないが、毎日使用する電気、ガス、水道、ガソリン、燃えるごみなどの量に CO

特になし

温暖化:おんだんか

特になし

地球温暖化

温暖化:おんだんか

特になし

地球温暖化

温暖化:おんだんか

特になし

地球温暖化

燃料電池:ねんりょうでんち

(fuel cell) 水素と酸素の化学反応によって電力を取り出す装置の総称。水素などの燃料と酸素の化学反応から電気エネルギーへの変換効率が高く、自動車、民生用・産業用コジェネレーション、発電所などのエネルギー源として期待されている。ノートパソコン、携帯電話などの携帯機器向けの開発と自動車や路面電車などの動力としての開発が進められているが、燃料の水素の製造法や、触媒の貴金属に課題が残されている。

特になし

NGO:エヌ ジー オー

(Non-Government Organization)非政府組織。民間団体。もともと、国連で使われていた用語で、政府の代表ではない民間団体を意味している。政府間の協定によらない民間団体のことで、国連経済理事会との協議資格を認められた団体を指す。その活動は主に、政府主体の国際会議への出席や、軍縮・人権・地球環境保全など、国境や国家の政策を超えたグローバルな問題における市民間の相互協力に重点が置かれた。最近では、協議資格の有無に関係なく、非営利で非政府という NPO 的な市民団体全般を指すこともある。日本では、単に国際的に活動する民間非営利組織を NGO と呼んでいる。

NPO

フード・マイレージ:フード・マイレージ

(food mileage)食料の輸送量に輸送距離を掛けた数値で、食料が消費者に届くまでにどれだけの輸送エネルギーが使われているかを表す。数値が大きいほど遠くから食料を調達していることを意味するので、それだけエネルギー消費が多いことになる。食料自給率が 40%(カロリー・ベース)ときわめて低い日本は食に贅沢をしていることもあってフード・マイレージは他国に比べて際立っており、世界最大である。2001年の農水省の資料によると、日本のフード・マイレージは 9002億 0800万 T ・ KM (国民一人当たり 7093T ・ KM)、米国は 2958億 2100万 T ・ KM (同、 1051T ・ KM)ドイツ 1717億 5100T ・ KM (同、 2090T ・ KM)農業国フランスは、 1044億 0700万 T ・ KM (同、 1738T ・ KM)であった。日本の食糧自給率をあげてフード・マイレージを下げるためには、贅沢をしないばかりでなく、供給食料と摂取食料の差すなわち残飯を減らしただけで、自給率は 56%に上がるという計算になる。

特になし

温暖化:おんだんか

特になし

地球温暖化