6章:「見える化」革命 湯川雫 〜姿、形が見えなきゃ動けないよ〜

炭素姫救援のためには、CO2の大幅削減が必要だが、肝心のCO2は無色無臭で姿、形がまったく見えない。CO2が増えた、減ったといっても実感できないもどかしさがある。石炭や石油などを燃やすとCO2が大量に発生することは知られているが、姿、形がまったく見えないので、日常生活の場では、中々CO2の削減運動が広がらない。石油をどのくらい使うと、どのくらいのCO2が排出されるのか、それを金額で表示すると何円ぐらいになるのか、さらに家庭で使う家電製品などについても、1時間使うと電気代がいくらで、どのくらいCO2を出すのかなど、数字で掴むことができれば、省エネ、節電活動も取り組みやすくなる。
環境に熱心な地方自治体では、環境家計簿をつけるように各家庭に呼びかけるところが増えている。月ベースで電気やガスの使用量が分かれば、簡単にそれをCO2の排出量に換算できるようになっている。たとえば、毎月、電力会社から電気料金支払い請求書が送られてくる。その請求書の裏側に「地球環境のために、CO2排出量をチェック」と項目があり、次のようなCO2チェック係数が掲載されている。
たとえばある月の電気使用量が500kWhであれば、これにCO2係数0.32を掛けると、その月の電気使用によってCO2排出量が160kgと計算できる。このチェックリストには、都市ガスや灯油、ガソリンのCO2係数も掲載されているので、各家庭が1カ月に電気や化石燃料をどのくらい消費しており、それによって月間CO2をどのくらい排出しているのかがわかる。
 

これらを記載したものが環境家計簿であり、環境家計簿をつけることで省エネへの取り組みが数字で把握できるようになる。
家庭で使う家電製品でも、エアコンやホットカーペットなどのように1時間当たりの電気代が相対的に高いものや、冷蔵庫やテレビ、洗濯機などのように比較的安いものがある。また同じ洗濯機でも乾燥までやると電気代はポンと跳ね上がるなど機種や使い方の違いによってもかなりの差があるが、これらの違いが分かる一覧表も利用できる。
「見える化」を事業化しビジネスとして取り組む企業も増えている。たとえば、スーパーなどの流通業や遊技業、ホテル、旅館、フィットネスクラブなどの電気使用量を削減するためコンピューター制御の計測計器を開発し、「見える化」ビジネスを軌道に乗せているベンチャー企業も登場している。
日常生活の場で、CO2削減を進めるためには、「このような見える化革命が必要だ」、というのが、湯川雫の持論だ。今日は、雫が日頃から関心を持っているエネルギーやCO2を削減させるための「見える化」最前線のあれこれを紹介してくれることになっている。

雫のプレゼンが始まったよ

「エネルギーやCO2に限らず、環境配慮をいかに「見える化」して製品販売に結び付けるかは、いまや多くの企業の新しいな販売戦略として位置付けられ、注目されるようなってきました。消費者が日常生活用品や食料、家具、家電製品や自動車、さらにフィットネスクラブや各種専門学校などの様々なサービスを選ぶ際に、省エネや環境、健康などの視点を重視するようになってきたことが大きな理由だと思います。
たとえば、ドイツやデンマーク、スウェーデンなどのスーパーに行くと、省エネ製品、有機栽培食品、古紙100%のコピー用紙やノート類、添加物ゼロの乳製品、持続可能な森の木材で作った家具など、その製品がいかに環境や健康、さらに安心、安全に配慮しているかを示す様々なラベルが添付されています。消費者は自由に自分の好みに合った製品を選ぶことができます。このような見える化の流れが日本でも広がっています。たとえば、地方の「道の駅」などに寄ると、地元生産者の農民の名前が貼ってある袋入りのニンジンやネギ、ジャガイモなどをよく見かけるようになりました。中には農民の顔写真まで添付されている野菜袋もあります。「あの元気そうな顔のおばさんが作ったニンジンなんだ」と思うと心が和みます。最近では大手スーパーでも、野菜や魚介類の産地表示に当たって、生産者の農民や漁民の顔写真を載せているところも出てきました」と言って、彼女は一息入れた。

省エネ、CO2排出量の少ない製品の宣伝に力を入れる

「家電メーカーも、最近ではわが社のテレビやエアコン、冷蔵庫などがいかに省エネでCO2の排出量が少ないかが分かるように、1時間当たりの電力消費量やCO2排出量を具体的な数字で示し、それを製品紹介のチラシやパンフレッドなどで盛んに宣伝しています。電力会社やガス会社が中心になって推進している、家庭向けエコキュートやエネファームなどについても、その性能がいかに省エネであるかを示すため、専門的過ぎると思えるような細かな分析結果と数字をあげてPRしています。農業部門では、地産地消キャンペーンの一環として、フードマイレージという新しい指標の普及に力を入れています。前回、大倉さんのチャレンジ25キャンペーンの中で、カーボンオフセットの説明がありましたが、さらに最近ではポテトチップや飴、缶ビールや食用油、お米などについては、カーボンフットプリントマーク付きの商品が登場しています。なじみの薄い横文字用語が次から次とぽんぽん登場しているのも、「見える化革命」の最近の特徴です。
たとえば、適正に管理された森林から伐採された木材にFSC(=Forest Stewardship Council)マーク、同様に適正に管理された漁場の魚介類には、MSC(=Marine Stewardship Council)のマークが添付されるようになってきました。
このように、「見える化」革命は、企業が商機を掴む重要なビジネス戦略として位置づけられています」
ここで雫が一呼吸置いた。
そのタイミングを図っていたように、「ハイッ」とハルカが手を挙げた。
「企業などが、見える化のため、様々な工夫、努力をしているのはよく分かりましたが、新しい用語や概念が次々と登場しているのには驚きました。次の二つの言葉について説明してください。一つはフードマイレージ、もう一つはカーボンフットプリントです」

フードマイレージは、生産地から消費地までの移動に伴うCO2排出量のことだよ

「それじゃあ、まずフードマイレージについて説明します」と雫が言った。
「ハルカちゃんはJALやANAのマイレージを利用したことがありますか。航空会社が会員旅客に対して搭乗距離に比例したポイント(通常マイル)を与え、そのポイント数に応じて無料航空券、座席のグレードアップなどのサービスを提供するシステムですね。フライトの利用回数が多くなり、マイレージが増えれば、航空会社にとっても旅客にとってもメリットが大きくなります」
「そういえば、銀行に勤める先輩が、アメリカのロスに出張した際、マイレージのポイントを利用して、エコノミーからビジネスクラスへ移ったので、快適な旅行ができたと言っていました」とハルカ。
雫がちょっと頷き、話を続けた。
「これに対して、フードマイレージは、食品を輸送する場合、輸送手段や輸送距離によって排出されるCO2量が違うことに着目して、その違いを指標化したものです。航空会社のマイレージと違って、フードマイレージは小さければ小さいほど、CO2の排出削減に貢献したことになる指標として登場してきたものです」
「なるほどね。貨物を輸送する場合、トラックを使うか鉄道を利用するか、飛行機かで、CO2の排出量はかなり違ってきますね。また輸送距離が短くなれば、輸送のために使われる石油などの燃料も少なくて済むので、CO2の排出量が少なくなるということですね。具体的には、どのように計算するのですか」とハルカが興味津々といった表情で質問した。
雫はパソコンを使って、フードマイレージの算式をスクリーンに映し出した。
 輸送距離(km)×重量(t)×輸送手段のCO2排出係数(g/t・km)

「フードマイレージは、食料を生産地から消費地まで輸送する場合に排出されるCO2量を計算するわけですから、輸送距離(km)と輸送量(t)、それと輸送手段のCO2排出係数を掛け合わせて計算します。今、ハルカちゃんが指摘したように、同じ小麦を輸送する場合、鉄道を使うかトラックを使うか船を使うか、さらに飛行機を使うかによってCO2排出量はかなり違ってきます。国土交通省は、貨物1tを1km 移動させる場合、発生するCO2量を輸送手段別にCO2排出係数(g/t・km)として発表しています。
それによると、CO2の排出量は、
貨物列車21g、トラック167g、船38g、飛行機1510g
などとなっています。
この排出係数からも明らかなように、輸送手段としては、貨物列車が最も排出量が少なくて、トラックの8分の1程度、飛行機の70分の1以下です」と雫。
「なるほどね、たとえば同じ小麦でも、アメリカから輸入したものと北海道から運んできた場合とでは、輸送距離が大幅に違うので、北海道産の小麦を使った方がCO2の排出量が、少なくて済むということになるわけですね」とハルカが納得したというような表情でうなずいた。
「その通りですね。株式会社大地を守る会は、このフードマイレージを具体的な商品について計算し公表しています。同社は有機栽培や無農薬、減能薬を心がけている生産農家と安心、安全な食料を求めている消費者を結び付ける事業をしています。
たとえば、食パン1斤を小麦の産地、アメリカ・モンタナ州から東京まで輸送した場合、CO2の排出量は約145g、これに対し北海道から運ぶ場合は約35gなので、国内調達をすれば、食パン1斤当たりのCO2を110G削減できるというわけです。同様に豆腐1丁の場合、アメリカ・ノースダコダ州から輸入する場合と、佐賀県から持ってくる場合と比べ、CO2は160g削減できるなどと説明しています」と雫。
「大地を守る会は、環境 NGO としての活動もしていますが、ビジネスとしてフードマイレージの普及キャンペーンをやっているわけですね」野口一郎が念を押すように尋ねた。
「もちろんです。大地を守る会は、地産地消が広がれば、環境志向の生産農家も、安心・安全な食料を求める消費者も、そして両者を仲介する大地を守る会のビジネスにもプラスになります。近江商人が大切に守ってきた商売の極意「三方よし」という言葉があります。売り手よし、買い手よし、世間よしです。この世間よしは、最近の言葉に置き換えれば、地球よしになるかもしれませんね。さらに詳しく知りたければ、大地を守る会の WEB サイトを見てください」と言って、雫は大地を守る会の WEB サイトを映し出した。


地産地消費運動は、行過ぎたグローバル化への反省の意味もあるのかな

「地産地消運動は、行過ぎたグローバル経済化に対する反省の意味もありそうだね。経済のグローバル化は、消費者が同じ品質の製品を最も安い価格で手に入れることができる経済システムとして積極的に奨励されてきました。その結果、日本では外国から安い食料品が大量に輸入されるようになり、日本農業は、国際競争力を失い、衰退し、食料需給率は先進国最低の40%前後まで落ち込んでしまいました。しかし温暖化による気候変動が激しさを増し、アメリカやオーストラリアなど輸出国の穀倉地帯が旱魃などの影響で生産が大幅に落ち込む心配がでてきました。万一に備えて、食料の自給率を高めておかないと食料の安全保障上、大きな支障が生じかねない、といった指摘もあるよ」と一郎がコメントすると、大倉完良がその後を引き取った。
「地産地消を真正面から打ち出すと、日本に食料輸出を大きく依存している国から WTO (世界貿易機関)違反だという声がでるかもしれませんね。しかし日本の酪農はトウモロコシや大豆などの家畜飼料の9割近くをアメリカなど外国に依存しているわけだから、その家畜飼料が旱魃でストップしてしまうことになれば、日本の酪農は、あっという間に倒産に追い込まれてしまう。しかもこの数年、再生可能でクリーンなエネルギーとして、バイオ燃料の需要が増えています。バイオ燃料の中心的作物のトウモロコシがバイオ燃料としてどんどん使われるようになると、トウモロコシの需給が逼迫し、価格が急騰してくる懸念もあります。リーマンショック前に、すでにその兆候が見られましたが、世界同時不況で、一時的に落ち着きを取り戻しましたが、また価格は上昇気味で推移しています。このような世界的な食料事情の変化を考慮すれば、CO2対策を錦の御旗にした地産地消運動も、一概に否定できないような気がしますね」と完良が言うと、皆も大きく頷いた。

カーボンフットプリントとは、製品を作るまでに排出したCO2のことだよ

進行役の雫はここで、再び話を引き取った。
「ハルカちゃんの二つ目の質問、カーボンフットプリントについて説明します」と彼女は言って新しいパワーポイントをスクリーンに示した。
大きな足の裏にダイナマイトと鉱山、工場、トラック、スーパーなどの絵が描かれていた。
「カーボンフットプリントとは、一つの製品が作られて消費者の手に渡るまでの間にどのくらいCO2を排出しているかを数値化したものです。具体的に言うと、原材料を集め、製品をつくり、店頭で販売するまでにどの程度、CO2を排出しているかを測る指標です。たとえば、スーパーなどで売られている製品を何かひとつイメージしてください。たとえば、テレビを考えてみましょう。テレビをつくるためには鉄、銅、プラスチック、ガラスなど様々な素材が必要です。素材の原料を手に入れるためには、採取、掘削作業が必要です。掘削機などを動かすためには燃料が必要です。素材が集まれば工場で生産します。工場では大量の電気を使います。製品ができれば、梱包し、販売店まで運びます。輸送のためにも燃料が必要です。このように一つの製品が作られ、店頭に並ぶまでには、原料の採掘、生産、輸送など様々な過程でエネルギーを使い、その過程でCO2を排出します。そのCO2の総量がカーボンフットプリントです。同じ製品であればカーボンフットプリントの小さな製品が好ましいということになります。すでにいくつかの企業は、カーボンフットプリントのラベルを付けた製品を販売していることは、前回の報告で大倉さんが指摘した通りです」と雫が言った。
ここで、野口一郎が、「ちょっと質問」と雫の顔を見ながら言った。
「カーボンフットプリントの計算は、LCA分析の手法に似ていると思いますがいかがですか」
LCAってなんですか」ハルカが質問した。

製品が一生の間に排出するCO2量は、製品によって大きく違ってくるんだよ

そこで、私がLCAについて、簡単な説明をした。
LCAとは、ライフサイクルアセスメントのこと。簡単にいえば製品ができてから廃棄されるまでの製品の一生の間に、どの程度環境負荷を生み出しているかを評価する分析手法のことだよ。CO2に限定すれば、鉄鋼やセメントなどのように生産段階で大量にCO2を排出する製品もあれば、生産段階ではそれほど大量に排出しないが、使用段階で大量に排出する製品もあります。家電製品や自動車、住宅などがそうですね。鉄鋼のように、生産段階で大量にCO2を排出する場合は、生産段階で画期的な省エネ技術の開発が必要です。これに対し住宅や自動車の場合は、使用期間中に大量に排出するので、使用期間中の排出抑制策が望ましい。電気自動車やゼロエミッション住宅などは、そうした時代の要求に見合うものとして登場してきたものです。
最近では、太陽光発電や風力発電のように、生産段階では一定のCO2を排出するが、使用段階では逆にCO2の大幅削減に貢献する製品もあります。CO2排出削減のためには、それぞれの製品のライフサイクルの特徴を踏まえ、対策を講ずることが必要だという考え方からLCAが注目されるようになってきたわけです」
私の説明が終わるのを待って、雫が言った。
「野口さんのご質問のように、カーボンフットプリントの計算はLCAの手法を取り入れています。LCAとの最大の違いは、カーボンフットプリントの場合、生産から販売までに限られており、製品のライフサイクルでいえば、消費者の手元に届くまでの期間に限定されていることです。いまのところ、カーボンフットプリントの対象になる製品は、前回、大倉さんが説明したように、ビールや米、ファーストフード、食用油などの食料品が中心になっています」

CO2ファッショだという批判もあるようですね

「なるほどね。家具や家電類、住宅、自動車など耐久年数の長い製品の場合は、個人や家族のライフスタイルによって、使い方が千差万別なので、それに伴ってCO2の排出量もかなり違ってくるよね。その点、食品などの消耗品の方が計算しやすいということですね。しかしフットプリント製品は、 LCA 的な分析をする分、費用がかかるので、値段が高くなるのではないですか」と一郎が質問した。
「確かにそうですね。値段が高すぎれば、いくらCO2の排出量が少ないからといっても、消費者は購入に二の足を踏むでしょうしね。フットプリント製品が売れるか売れないかは価格がひとつの決め手になると思います。日本では、試作品が出てきたばかりなので、どの程度の価格差ならば受け入れられるのかちょっとわかりませんが・・・」と雫が答えた。
それまで、黙って皆の議論を聞いていた完良が「私も、一言」と手を挙げて、次のように発言した。
「最近、ドイツから帰国した友人から聞いた話だけど、ヨーロッパではカーボンフットプリント製品にラベリングすることに批判が出ているそうです。環境に配慮した製品は、CO2対策だけではなく、有害物質を使わない、添加物を使わない、リサイクル素材を使う、有機食品など様々な側面がある。それらを無視して、CO2だけが大きくクローズアップされるのは、CO2帝国主義、CO2ファッショだということらしいです。CO2削減という錦の御旗を掲げれば、なんでもまかり通るというのは、行き過ぎだという批判です。北欧のスーパーの中には、カーボンフットプリントのラベルを外したところもあるそうだ」
「CO2の排出削減には貢献しなくても、食の安心・安全、有害化学物質の除去など環境に配慮した製品は色々あるので、緊急度が高いとはいえ、CO2の排出量削減だけが環境配慮製品だという空気に反発があるということかな。ヨーロッパ人好みのバランス感覚ですかね」と一郎が感想を述べると、完良も大きくうなずいた。

家電のトップランナー方式がデジタル革命の引き金になったんだよ

雫が再び、企業の見える化革命に話を戻した。
「エネルギーやCO2の見える化が、企業の経営戦略として注目されるようになってきたのは、今世紀に入った頃から省エネ型の家電製品が続々と登場してきたことと関係があると思います。特に99年に施行された「改正省エネ法」が果たした影響が大きかったのではないかと思っています。この改正では、現在販売されている製品の中で、省エネルギー性能が最も優れている製品を基準にして、どの製品もその基準以上の性能を目指さなければならないことが定められました。テレビや冷蔵庫、エアコンなどの家電製品18品目が対象で、この基準に達していない製品を販売し続ける企業に対しては、ペナルティとして社名と製品名を公表し罰金が科せられます」
「いわゆるトップランナー方式ってやつですね」と完良が指摘すると、
「いかにも、行政指導が好きな経産省的な法律ですね」と一郎が皮肉な笑みを浮かべながら言った。
「その通りです。しかし、このトップランナー方式が大きな契機になって、家電業界にデジタル革命が巻き起こりました。たとえば、テレビではそれまでのブラウン管に代わって液晶、プラズマなどの薄型テレビが登場しました。デジタル革命は、製品全体の省エネ、省資源化、性能アップにも大きな貢献をしました。企業としては、旧式の製品と比べ、新製品がいかに省エネで、CO2の排出削減に役立っているかを示す具体的な数値を掲げてその違いを強調し、販売拡大につなげようという戦略です。環境省も、そうした動きをバックアップして、省エネ製品の買い替えを国民に訴えるキャンペーンを展開しています」

「これが、環境省がつくった『しんきゅうさん』というWEBサイトです」と言って、雫はスクリーンに「しんきゅうさん」の1ページ(表紙)を映し出した。

省エネ製品買換ナビゲーション「しんきゅうさん」

「家電製品5種類、具体的に言うと、照明器具、エアコン、冷蔵庫、テレビ、温水洗浄便座について、新旧製品の電力消費やCO2の排出量などが比較できるようになっています」と雫は付け加えた。
「私も、さっそく「しんきゅうさん」を使って、自宅のエアコンについて、二つのケースを比べてみました」と言って、雫はケース1とケース2の計算結果をスクリーンに映し出した。

ケース1

ケース2


「ケース1は、1994年以前のエアコン、ケース2は2000年に購入したエアコンと現在販売されている製品との比較です。いずれも、18時間使用した場合のものです。
全体的な印象を申しますと、ケース1の94年以前のエアコンと最新のエアコンを比較すると、大きな改善が分かります。たとえば、年間電力消費量は旧型が1274kWh なのに対し、新型はその約半分の678kWh で済みます。当然電気代、CO2排出量も半減程度になります。
 これに対し、2000年製品と比べると、電力消費量、電気代、CO2排出量などは約25%程度の節約になります。94年以前のものは、文句無く買換えた方が、よいことが分かりますが、2000年製品の場合は、かなり省エネ化が進んでおり、意見が分かれるかもしれませんね。前回、宇沢教授がお年寄りの会で、講演された際に買換えに批判的な方が多かったとおっしゃいましたが、2000年製品については、意見が割れるかもしれませんね」と雫が言った。
私は雫の指摘にうなずき、
「最近のエアコンや冷蔵庫などは、周辺の気温の変化などを自動的に読み込み、電気の使用量を調整し、最適な温度を維持するセンサー内臓の製品も登場して、ますます見える化戦略が高度化しているようですね」と一言コメントした。

しかし、数字の一人歩きには気をつけないとね

「ちょっと質問があります」とハルカが手を挙げ、
「エアコンの使用時間、18時間というのはちょっと長過ぎませんか。午前6時から夜の12時までエアコンをつけっぱなしという家庭はあまりないと思います。私の家では夏でも冬でも、多くて3時間程度です」と言った。
「それは、的確な指摘だと思うよ」と一郎が引き取り、次のような事例を紹介した。
「ある新聞に載っていたんだが、業界が中心になって決める日本工業規格( JIS )の基準値では、東京の一般家庭は冷房を1日約13時間、暖房は約17時間、年間9ヶ月間使用するとしています。ところが産業技術総合研究所などが最近一般家庭を調査したところ、1日の利用時間(全国平均)は冷暖房ともおよそ5時間、使用期間も5.5ヶ月程度だったいう。この結果を見れば明らかなように、実際の年間電気代はカタログに書いてあるよりもかなり安くなるし、CO2の削減量も少なくなる。一種の過大標記だという指摘です。前提条件が現実と異なっているにもかかわらず、都合のよい数字だけが一人歩きしてしまうのは消費者に誤解を与えてしまう。気を付けないといけないよね」と一郎。
「そうですね。JISの基準値は、エアコンの性能チェックに重点が置かれており、午前6時から24時までつけっぱなしにして、9ヶ月使用した場合、どうなるか、何年ぐらい使えるかなどをチェックするためのものです。家庭で18時間使っているという数字ではありません。それを家庭で使っている時間と思わせるような表示は問題ですね。ハルカちゃんの言う通りです。環境省も、一般の家庭の使用状況を現状に合うように調べ直して数字を修正し、しんきゅうさんの説得力を高めたいと言っています」と応え、雫はスクリーンに別のWEBサイトを映し出した。
「これは、財団法人省エネルギーセンターの WEB サイトです。家庭や学校の省エネについて、様々な提案、その効果などが「見える化」によって具体的に紹介されています。一度ご覧ください」

ゼロエミッション住宅ってなんのこと

「最後に最近話題になっているゼロエミッション住宅について説明したいと思います」と言って、雫はパソコンの画面を切り換え、新しくゼロエミッション住宅をスクリーン上に映し出した。


ゼロエミッション住宅とは、家庭から排出するCO2をゼロにする新しいエコ住宅です。日本のCO2排出量の約13%が家庭からのものです。家庭で使うエネルギーの約55%が給湯・風呂・暖房(灯油など)用、また冷蔵庫やテレビなどの家電製品の動力源として約35%、残りの約10%が厨房や冷房などです。
ゼロエミッション住宅を実現するための方法として、大きく三つのアプローチがあります。一つは住宅の気密性・断熱性を高め、省エネ型の住宅をつくること、
二つ目は太陽光や太陽熱、風力などを使ってエネルギーを自ら生産すること、
三つ目が家庭で使う家電製品などの省エネ化を進めることです。
このうち、家電製品の省エネ化については、これまで見てきた通りです。ゼロエミッション住宅が直ちに実現するかどうかは別としてこのようなエコ住宅の概念図があれば、住宅メーカーも個人の意識も大きく変わってくると思います。特に日本の場合は、省エネ型の住宅構造がヨーロッパなどと比べ見劣りしています。この部分は新しいビジネスチャンスとして住宅メーカーは力を入れています」と雫。

断熱材も省エネ化に効果的だよ

「機密性の高い住宅をつくるために、断熱材の効果が大きいという話を聞いたことがあります。数年前にソニーが東京・品川駅の近くに本社ビルを完成させたので、見学に行きましたが、ガラス製の側壁は、二重のガラスで作られており、内側のガラスと外側のガラスの間が1メートルほどの空間になっていました。この空間が断熱材の役割を果たしていて、夏は外側の熱が室内に入らないように遮断し、冬は室内の温度を外側に流出するのを防いで、年間を通して室内の温度が一定に保たれている、と担当者が説明してくれました。個人住宅ではないが、発想は同じだね」と完良が言った。
「そうですね。断熱材による省エネ効果は大きく、最近の省エネ型冷蔵庫などにも、断熱材が使われていますよ」と雫が答えた。
「新築住宅の場合は、お金があればワンセットでゼロエミッション型の住宅をつくれますが、中古住宅やマンションなどはどうなるのですか」とハルカが質問した。
「この1、2年省エネを意識したリフォームがビジネスとして注目されています。中でも人気のあるのが、窓のリフォームです。施行が簡単で、割と断熱効果が期待できます。既存窓の室内側に二重窓を追加する、新しい断熱材の窓に代える、単体ガラスを複層ガラスに取り換えるなど様々なやり方があります。住宅エコポイントの対象にもなっています」
と雫。
「この図には、屋上緑化がありますね。数年前、ドイツの住宅を取材した時、屋根の斜面にこの図のように芝を植え込んだ住宅が何軒かありました。結構、夏場は涼しいとそこの住民は言っていましたが、日本のように台風が頻繁にやってくるところでは、斜面緑化は難しいだろうな、と思ったことがあります。屋上緑化は問題ないが、屋根の斜面緑化は難しいとあらためて感じたよ」と一郎が言った。
「緑のカーテンも効果があるそうですね。私の大学では、学生グループが教室の前に、プランターを置き、そこでゴーヤやヘチマ、ヒョウタン、アサガオなどのつる性の植物を育て、緑のカーテンをこしらえた。実験によると、そのお陰で、戸外と比べ、室内の温度が3、4度低くなったと驚いていました」とハルカが付け加えた。
ゼロエミッション住宅は、まだ始まったばかりですが、住宅メーカーが競争してより省エネ型の住宅をつくり、ヒートポンプや熱電併用型の省エネ型蓄熱システムを開発・導入する動きが強まることは歓迎ですね。私の話はこれで終わります」と言って、雫は、パソコンの電源をオフにした。

環境家計簿:かんきょうかけいぼ

(Environmental Household)家庭生活における環境負荷量の収支計算を家計簿につけ、生活改善に役立てる出納簿。日々の生活において環境に負荷を与える行動や環境によい影響を与える行動を記録し、必要に応じて点数化したり、収支決算のように一定期間の集計を行なったりするもの。決った形式はないが、毎日使用する電気、ガス、水道、ガソリン、燃えるごみなどの量に CO

特になし

化石燃料:かせきねんりょう

(fossil fuel)石油、石炭、天然ガスなど地中に埋蔵されている燃料資源の総称で、石油はプランクトンなどが高圧によって変化し、石炭は数百万年以上前の植物が地中に埋没して炭化、天然ガスは古代の動植物が土中に堆積して生成されたものであるという説から化石燃料と呼ばれている。化石燃料は、輸送や貯蔵が容易であることや大量のエネルギーが取り出せることなどから使用量が急増し、これらの燃料は燃やすと二酸化炭素(CO

1次エネルギー、石油、無機起源説

都市ガス:としがす

特になし

いちじエネルギー【一次エネルギー】、エル ピー ジー【 LPG 】、てんねんガス【天然ガス】

環境家計簿:かんきょうかけいぼ

(Environmental Household)家庭生活における環境負荷量の収支計算を家計簿につけ、生活改善に役立てる出納簿。日々の生活において環境に負荷を与える行動や環境によい影響を与える行動を記録し、必要に応じて点数化したり、収支決算のように一定期間の集計を行なったりするもの。決った形式はないが、毎日使用する電気、ガス、水道、ガソリン、燃えるごみなどの量に CO

特になし

生産者:せいさんしゃ

生態系において無機物から有機物を創り出す生物、すなわち独立栄養生物を指す。緑色植物や植物プランクトンなどの光合成生物と化学合成生物がこれに属するが、一般には有機物の大部分を生産している植物を生産者とよぶことが多い。

特になし

農薬:のうやく

農作物を栽培する過程で発生する有害な生物から、作物を保護する目的で使われる薬剤の総称。わが国の農薬取締法では、農作物を害する菌、線虫、ダニ、昆虫、ネズミその他の動植物またはウイルスの防除に用いられる殺菌剤や殺虫剤などと共に、農作物などの生理機能の増進または抑制に用いられる成長促進剤、発芽抑制剤などが農薬として規定されている。また、病害虫防除のための天敵も農薬とみなされている。その他、最近では昆虫の行動に影響を与えるフェロモンなどが病害虫防除に応用されている。

特になし

NGO:エヌ ジー オー

(Non-Government Organization)非政府組織。民間団体。もともと、国連で使われていた用語で、政府の代表ではない民間団体を意味している。政府間の協定によらない民間団体のことで、国連経済理事会との協議資格を認められた団体を指す。その活動は主に、政府主体の国際会議への出席や、軍縮・人権・地球環境保全など、国境や国家の政策を超えたグローバルな問題における市民間の相互協力に重点が置かれた。最近では、協議資格の有無に関係なく、非営利で非政府という NPO 的な市民団体全般を指すこともある。日本では、単に国際的に活動する民間非営利組織を NGO と呼んでいる。

NPO

温暖化:おんだんか

特になし

地球温暖化

LCA:エル シー エー

(life cycle assessment)日本語訳はライフサイクルアセスメント。製品の一生、つまり資源の採取から製造、流通、使用(消費)、廃棄に至るすべての段階で、その製品が及ぼす環境負荷を定量的に測定し評価する手法。自動車を例にあげれば、自動車の CO

ISO14001

LCA:エル シー エー

(life cycle assessment)日本語訳はライフサイクルアセスメント。製品の一生、つまり資源の採取から製造、流通、使用(消費)、廃棄に至るすべての段階で、その製品が及ぼす環境負荷を定量的に測定し評価する手法。自動車を例にあげれば、自動車の CO

ISO14001

LCA:エル シー エー

(life cycle assessment)日本語訳はライフサイクルアセスメント。製品の一生、つまり資源の採取から製造、流通、使用(消費)、廃棄に至るすべての段階で、その製品が及ぼす環境負荷を定量的に測定し評価する手法。自動車を例にあげれば、自動車の CO

ISO14001

排出抑制:はいしゅつよくせい

平成 16年 6月の米ジョージア州で開催された G8サミットにおいて、小泉首相は、資源の有効利用によって経済と環境の両立をはかる 3R (廃棄物の排出抑制=Reduce ・再生利用= Recycle ・再使用 Rreuse)を通じて循環型社会の構築を目指す 3R イニシアチブなるものを提唱した。平成 17年 4月には日本で 3R イニシアチブ閣僚会議が開催された。この 3R の一つである廃棄物の排出抑制(Reduce)は発生抑制とも表現されている。しかし、物質フローの川上から川下までトータルで持続可能な資源の有効利用のためには排出抑制は投入抑制でなくてはならない。

特になし

ゼロエミッション:ゼロエミッション

(zero emission)廃棄物ゼロ。国連大学が 94年に提唱した「国連大学ゼロエミッション研究構想」の中で初めて使われた。ゼロエミッションの基本的な考え方は、地球上に存在するすべての物質は、有用な資源として使える。だから本来廃棄物は存在しないと考える。廃棄物が存在するのは、それを有効に活用する社会的、経済的システムや技術が未開発、未成熟であると考える。たとえば A 産業が排出する廃棄物を B 産業が原材料に使うといった具合に廃棄物の再資源化が可能になるような産業クラスター(群)を軸とした産業構造を創り出すことで、廃棄物をゼロに近づけることができる。

エコタウン事業

LCA:エル シー エー

(life cycle assessment)日本語訳はライフサイクルアセスメント。製品の一生、つまり資源の採取から製造、流通、使用(消費)、廃棄に至るすべての段階で、その製品が及ぼす環境負荷を定量的に測定し評価する手法。自動車を例にあげれば、自動車の CO

ISO14001

環境負荷:かんきょうふか

(Environment Load)人が環境に与える負担のこと。単独では環境への悪影響を及ぼさないが集積することで悪影響を及ぼすものも含む。環境基本法では、環境への負荷を「人の活動により、環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。」としている。人的に発生するものには、廃棄物、公害、土壌汚染、焼畑、干拓、戦争、人口増加なども考えておかねばならない。自然的に発生するものにも、気象、地震、火山噴火などが考えられ、つねに備えておかねばならない。

特になし

LCA:エル シー エー

(life cycle assessment)日本語訳はライフサイクルアセスメント。製品の一生、つまり資源の採取から製造、流通、使用(消費)、廃棄に至るすべての段階で、その製品が及ぼす環境負荷を定量的に測定し評価する手法。自動車を例にあげれば、自動車の CO

ISO14001

風力発電:ふうりょくはつでん

(後送)

特になし

LCA:エル シー エー

(life cycle assessment)日本語訳はライフサイクルアセスメント。製品の一生、つまり資源の採取から製造、流通、使用(消費)、廃棄に至るすべての段階で、その製品が及ぼす環境負荷を定量的に測定し評価する手法。自動車を例にあげれば、自動車の CO

ISO14001

ライフスタイル:ライフスタイル

ある社会や集団での全成員が共有する生活様式や生活の営み方であり、その中の個人の生き方をトータルに規定するようになった認識と行動の枠組みを指す。単に個人の生き方や生活の様式だけでなく、ある種の個人の生活に関わる規範ともなっている。それだけに単なる流行やファッション以上の影響を生活にも与える。その上、個人の社会経済的な地位を表わすものにもなっている。日本の高度成長期に見られるように、生活に関わる規範が資源を浪費するものや、贅沢を追及するものを望ましいとするなら、ライフスタイルは環境問題を悪化させる要因ともなる。そのため、生活の様式と規範の中に環境への配慮を埋め込まないと持続可能な社会の構築は不可能である。近年のLOHASやスローライフなど、環境問題を意識したライフスタイルの登場は、持続可能な社会の成否に大きな影響がある。

スローライフ、生活環境主義、生活知、日常生活論、ロハス

LCA:エル シー エー

(life cycle assessment)日本語訳はライフサイクルアセスメント。製品の一生、つまり資源の採取から製造、流通、使用(消費)、廃棄に至るすべての段階で、その製品が及ぼす環境負荷を定量的に測定し評価する手法。自動車を例にあげれば、自動車の CO

ISO14001

リサイクル:リサイクル

廃棄物を原料ないし資源として再利用すること。「再資源化」や「再生利用」といわれることもある。具体的には、使用済み製品や生産工程から出る廃棄物などを回収したものを、利用しやすいように処理し、新しい製品の原材料として使うことを指す。狭義では、新製品に使う原料として再資源化ないしは再生利用する「マテリアルリサイクル(つまり原料リサイクル)」を意味する概念として限定的に用いられる。広義には、ごみを燃やして、その際に発生する熱をエネルギーとして利用する「サーマルリサイクル(つまり熱回収)」を含めた概念として用いられる。さらなる広義では、使用済み製品からまだ使える部品を取り出し、新製品に組み込む「部品のリユース(再使用)」も含めてリサイクルと呼ばれることもある。

ゴミ問題、再商品化、再生資源利用促進法、循環型社会、廃掃法、マテリアルリサイクル

トップランナー方式:トップランナーほうしき

(Top Runners Approach)省エネ基準を策定する際に、現在商品化されている製品のうち、省エネルギー性能が最も優れている機器の性能に基づいて目標値を定める方式。まず、市場に出回る商品を区分けし、その中から最も省エネルギー(低消費電力)の商品をトップランナーに見立てる。そして、一定期間内で、この商品よりもさらに一定の割合以上に省エネルギー(低消費電力)化することを求める。1994年 4月に施行された「改正省エネ法」において、日本が世界に先駆けて創案し導入した制度である。改正省エネ法では、この基準に達していない製品を販売し続ける企業は、ペナルティとして社名と対照製品を公表、罰金も科されることとなった。

資源有効利用促進法

省エネ法:しょうエネほう

特になし

しょうエネルギーほう【省エネルギー法】

トップランナー方式:トップランナーほうしき

(Top Runners Approach)省エネ基準を策定する際に、現在商品化されている製品のうち、省エネルギー性能が最も優れている機器の性能に基づいて目標値を定める方式。まず、市場に出回る商品を区分けし、その中から最も省エネルギー(低消費電力)の商品をトップランナーに見立てる。そして、一定期間内で、この商品よりもさらに一定の割合以上に省エネルギー(低消費電力)化することを求める。1994年 4月に施行された「改正省エネ法」において、日本が世界に先駆けて創案し導入した制度である。改正省エネ法では、この基準に達していない製品を販売し続ける企業は、ペナルティとして社名と対照製品を公表、罰金も科されることとなった。

資源有効利用促進法

トップランナー方式:トップランナーほうしき

(Top Runners Approach)省エネ基準を策定する際に、現在商品化されている製品のうち、省エネルギー性能が最も優れている機器の性能に基づいて目標値を定める方式。まず、市場に出回る商品を区分けし、その中から最も省エネルギー(低消費電力)の商品をトップランナーに見立てる。そして、一定期間内で、この商品よりもさらに一定の割合以上に省エネルギー(低消費電力)化することを求める。1994年 4月に施行された「改正省エネ法」において、日本が世界に先駆けて創案し導入した制度である。改正省エネ法では、この基準に達していない製品を販売し続ける企業は、ペナルティとして社名と対照製品を公表、罰金も科されることとなった。

資源有効利用促進法

省エネルギーセンター:しょうエネルギーセンター

(後送)

特になし

ゼロエミッション:ゼロエミッション

(zero emission)廃棄物ゼロ。国連大学が 94年に提唱した「国連大学ゼロエミッション研究構想」の中で初めて使われた。ゼロエミッションの基本的な考え方は、地球上に存在するすべての物質は、有用な資源として使える。だから本来廃棄物は存在しないと考える。廃棄物が存在するのは、それを有効に活用する社会的、経済的システムや技術が未開発、未成熟であると考える。たとえば A 産業が排出する廃棄物を B 産業が原材料に使うといった具合に廃棄物の再資源化が可能になるような産業クラスター(群)を軸とした産業構造を創り出すことで、廃棄物をゼロに近づけることができる。

エコタウン事業

ゼロエミッション:ゼロエミッション

(zero emission)廃棄物ゼロ。国連大学が 94年に提唱した「国連大学ゼロエミッション研究構想」の中で初めて使われた。ゼロエミッションの基本的な考え方は、地球上に存在するすべての物質は、有用な資源として使える。だから本来廃棄物は存在しないと考える。廃棄物が存在するのは、それを有効に活用する社会的、経済的システムや技術が未開発、未成熟であると考える。たとえば A 産業が排出する廃棄物を B 産業が原材料に使うといった具合に廃棄物の再資源化が可能になるような産業クラスター(群)を軸とした産業構造を創り出すことで、廃棄物をゼロに近づけることができる。

エコタウン事業

ゼロエミッション:ゼロエミッション

(zero emission)廃棄物ゼロ。国連大学が 94年に提唱した「国連大学ゼロエミッション研究構想」の中で初めて使われた。ゼロエミッションの基本的な考え方は、地球上に存在するすべての物質は、有用な資源として使える。だから本来廃棄物は存在しないと考える。廃棄物が存在するのは、それを有効に活用する社会的、経済的システムや技術が未開発、未成熟であると考える。たとえば A 産業が排出する廃棄物を B 産業が原材料に使うといった具合に廃棄物の再資源化が可能になるような産業クラスター(群)を軸とした産業構造を創り出すことで、廃棄物をゼロに近づけることができる。

エコタウン事業

ゼロエミッション:ゼロエミッション

(zero emission)廃棄物ゼロ。国連大学が 94年に提唱した「国連大学ゼロエミッション研究構想」の中で初めて使われた。ゼロエミッションの基本的な考え方は、地球上に存在するすべての物質は、有用な資源として使える。だから本来廃棄物は存在しないと考える。廃棄物が存在するのは、それを有効に活用する社会的、経済的システムや技術が未開発、未成熟であると考える。たとえば A 産業が排出する廃棄物を B 産業が原材料に使うといった具合に廃棄物の再資源化が可能になるような産業クラスター(群)を軸とした産業構造を創り出すことで、廃棄物をゼロに近づけることができる。

エコタウン事業

ゼロエミッション:ゼロエミッション

(zero emission)廃棄物ゼロ。国連大学が 94年に提唱した「国連大学ゼロエミッション研究構想」の中で初めて使われた。ゼロエミッションの基本的な考え方は、地球上に存在するすべての物質は、有用な資源として使える。だから本来廃棄物は存在しないと考える。廃棄物が存在するのは、それを有効に活用する社会的、経済的システムや技術が未開発、未成熟であると考える。たとえば A 産業が排出する廃棄物を B 産業が原材料に使うといった具合に廃棄物の再資源化が可能になるような産業クラスター(群)を軸とした産業構造を創り出すことで、廃棄物をゼロに近づけることができる。

エコタウン事業

ゼロエミッション:ゼロエミッション

(zero emission)廃棄物ゼロ。国連大学が 94年に提唱した「国連大学ゼロエミッション研究構想」の中で初めて使われた。ゼロエミッションの基本的な考え方は、地球上に存在するすべての物質は、有用な資源として使える。だから本来廃棄物は存在しないと考える。廃棄物が存在するのは、それを有効に活用する社会的、経済的システムや技術が未開発、未成熟であると考える。たとえば A 産業が排出する廃棄物を B 産業が原材料に使うといった具合に廃棄物の再資源化が可能になるような産業クラスター(群)を軸とした産業構造を創り出すことで、廃棄物をゼロに近づけることができる。

エコタウン事業

屋上緑化:おくじょうりょくか

建築物等の屋上に人工的に地盤を作り、樹木や草本などの植物を植えて緑化をすること。屋上庭園、屋上農園、緑化屋根などの形態がある。屋上緑化は、都市部において不足する緑地を確保しヒートアイランド現象を解消する切り札として注目され、国や地方自治体で促進するための条例が設けられている。しかし、土壌の客土によって人工地盤を形成するため、屋根の荷重対策が重要であり、また植栽への給水灌漑、排水溝の設備、建物の防水設備が必要である等の技術的、費用的な課題が大きく集合住宅への普及は進んでいない。屋上緑化による効果は、ヒートアイランド現象の緩和、大気汚染の軽減等の環境への効果とともに、建物の断熱性の向上による冷暖房費の低下などがある。環境省のモデル事業として、東京都の港区などの 7自治体は、地球温暖化とヒートアイランド対策として屋上を緑化する費用の一部を助成している。

ヒートアイランド現象

台風:たいふう

特になし

ねったいていきあつ【熱帯低気圧】

ゼロエミッション:ゼロエミッション

(zero emission)廃棄物ゼロ。国連大学が 94年に提唱した「国連大学ゼロエミッション研究構想」の中で初めて使われた。ゼロエミッションの基本的な考え方は、地球上に存在するすべての物質は、有用な資源として使える。だから本来廃棄物は存在しないと考える。廃棄物が存在するのは、それを有効に活用する社会的、経済的システムや技術が未開発、未成熟であると考える。たとえば A 産業が排出する廃棄物を B 産業が原材料に使うといった具合に廃棄物の再資源化が可能になるような産業クラスター(群)を軸とした産業構造を創り出すことで、廃棄物をゼロに近づけることができる。

エコタウン事業

 
 
 
©2012 tadahiro mitsuhashi